新型コロナ支援で30万円支給
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
そこで、私は働いていて住民税非課税でもなければ、収入が大幅に減ったわけでもないので、30万円の支給は受けられないと思います。
ちなみに、私の年収は250万円を超える程度で、サラリーマンの平均年収よりもずっと下になります。
話しが二転三転する政府
当初は、1世帯10万円とか、次は1世帯20万円とか、話しが二転三転していて…
上記の1世帯30万円というのも、今後また話しが変わる可能性があり、どうなるかわらないと思います。
さらに、上記には「住民税非課税世帯」と書いてありますが…
次の発表では、所得の減少を条件と書いてあり、支給条件がイマイチよくわかりません。
また思ったのは、所得の減少が条件というけど…
例えば、年収800万円の人が400万円になるのと、年収200万円の人が年収100万円になるのとでは、意味合いが全く違うと思います。
当然後者の方が、生活は苦しい状況だと思います。
不公平との声が多い①
さらに、独身が家族持ちかでも違うと思います。
それは、家族がいる方が支出は多くなりますので、手厚く支援する必要があると思います。
さらに、お子さんがいる家庭では…
教育費はかかるし、食費も多いと思いますし、その他の支出もあると思います。
そこで、そういったことを考慮する必要があると思います。
しかし、そもそも児童手当などが事前に支給されているので、そういったのは後回しでも良いという人もいます。
不公平との声が多い②
また、住民税非課税世帯に支給するのは、不公平という人もいます。
というのは、例えば芸人や役者や歌手などを目指している人がいるとします。
そこで、そちらの仕事がメインで、バイトはほどほどという人も多くいると思います。
そういった人は収入が少ないので、住民税を払ってない人も多いと思います。
そして、自分で選んで好きなことをしているにも関わらず、そういった人に30万円を支給するのは、不公平だという意見です。
むしろ、一生懸命働いていて、住民税も含めてきちんと納税している人に、支給すべきとの意見もあります。
とにかく早く支給して欲しい
そもそもいわれているのは、仮に収入が減ってなくても、新型コロナの影響で多くの人が、支出が増えているわけですから…
支給する人を限定するのではなく、全員に一律で支給して欲しいということです。
とにかく、いろいろな意見があると思いますが…
それよりも急務だと思うのは、現時点で生活に困窮している人を、早く助けなければならないということです。
そこでそういった人たちに、一日でも早く現金を支給すべきだと思います。
そして、そういった人たちが助かるのであれば、私は30万円支給されようがされまいが、どちらでもかまわないと思っています。
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