30万円の現金給付はもらえる人がほとんどいないセコい政策

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残念な日本の政策

新型コロナに対する現時点での日本の政策は、休校によって仕事を休まざるを得ない人の休業補償(日額4,100円~8,330円)と1世帯に布マスク2枚の配付です。

世界の先進諸国が思い切った経済対策を迅速に決定しているのに対して、日本は「ごく限られた人に対する休業補償」と、ウイルスをブロックできない「布マスクを2枚配付」するだけという残念な状況です。

安倍首相は、迅速かつ大胆な経済対策を行っていくと宣言していますが…

今現在検討されているのは、内部留保がたっぷりある大企業に1,000億円規模の出資と住民税非課税世帯と、収入半減世帯に自己申告で30万円を給付する案です。

どう考えても優先すべきは、個人へのマスク2枚の配付や大企業への出資ではなく、政府の自粛要請によって影響を受けている、飲食店などの中小企業への休業補償です。

セコイ政策

布マスクに250億円も掛けるくらいなら、1台でも多く人工呼吸器を製造したり、中小企業への補償をしたりすべきではないでしょうか。

また、現金給付の対象を住民税非課税と収入半減世帯としていますが…

元々無職であった人や年金生活者はコロナによって影響を受けていないのに、30万円の給付を受けて、自営業で頑張って営業を維持している(半減していない)人には、給付しないということです。

30万円というインパクトのある数字を打ち出して、いかにも思い切った経済対策をやっている感をだしていますが…

実際にはもらえる人がほとんどいないというセコい政策としか言いようがありません。

不平等な極まりない

政治家は大きな金額を発表したいと考え、財務官僚は支出を抑えたいと考えるので、表面上の数字を大きくして弱者救済と言う名目で、対象者を絞るという案ができたのでしょう。

しかも、5人家族も単身者も同じ1世帯30万円という不平等さです。

ウイルスとの闘いは長期戦になると言われていますが、ワクチンが開発されればいずれ終息します。

今は、その時期がわからないために不安で株が下がっていますが、その希望の光が見えれば株価は反転するはずです。

それまでの間、企業を倒産させないよう政府は支援をしていく必要があります。

今回「アベノマスク」は、世界から失笑を受けてしまいましたが、起死回生を図るためにも世界を驚かすような、すばらしい政策を打ち出してもらいたいものです。

ない袖は振れない

確かに今回の現金給付は、もらえる人がほとんどいないのかもしれません。

しかし、あちらを立てればこちらが立たずで、平等に給付することなどできない相談だと思います。

また、ない袖は振れないので、全ての人に給付するというのも、日本の財政を考えると難しいことだ思います。

そこでどこかで線引きした結果、上記のような結果になったのだと思います。

そして、私自身も今回の現金給付については、その内容を読むと不公平だと思います。

とはいえ繰り返しになりますが、公平に支給するなど無理な話しだと思います。

全員に一律が良いのか?

そこで、全員に一律が良いという意見もありますが…

そうなると、今度は裕福層も貰える対象になり、さらに生活に困窮している人は、少ない支給なってしまいます。

何より財源が少ないので、全員に一律などにしようものなら、給付される額はかなり少なくなると思います。

それでも公平だといわれると、そうなのかもしれません。

しかし、それでは生活に困窮している人はどうなるのか?という話しになると思います。

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