セミリタイアして不要不急の外出を控えるから協力金くれ!

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飲食店バブル

現在の飲食店は一律6万円の時短要請協力金でコロナバブルになっているそうです。

そりゃそうですよね。

単に営業時間を短縮するだけで、純利益が1日6万円も増えるのですから、個人経営の飲食店などは笑いが止まらないと思う。

これはあくまでも個人経営の小さな飲食店の話しで、多くの人を雇っているチェーン店などは6万円もらっても赤字だと思います。

また、夜の営業(飲酒など)がメインの店なども赤字だと思います。

そして1ヵ月時短すれば180万円(6万円×30日)の純利益。

さらに緊急事態宣言が延びて短縮要請も延長となれば、さらに利益は増えることになる。

これは時短要請協力金だけの話しで、通常開店している飲食店の利益は含まれていない。

コロナがずっと続いて欲しい

このことである飲食店の利益は時短要請協力金込みで、過去最大の利益になっている店も多いといいます。

そして中には「コロナがずっと続いてほしい」と願っている(祈っている)飲食店(経営者)も多いそうです。

なぜ飲食店だけが、これほど優遇されるのか?

私は運良く新型コロナの影響で、仕事をクビになることも基本給も下げられていません。

しかし、新型コロナの影響で残業や休日出勤などがなくなったことで、実質的に給与を下げられたのと同じ状況です。

これを国に補償しろ!と叫んだところで無理な話しだと思います。

私の仕事の状況と時短要請協力金をもらえる飲食店とは雲泥の差です。

セミリタイアするから手当くれ!

新型コロナで苦しいのは、何も飲食店だけではないのにね。この状況を不公平だと思ってしまうのは私だけ?

そこで思ったのは「セミリタイアして不要不急の外出を控えるから協力金くれ!」って話し。

だって、政府の要請に答えて不要不急の外出を控えるんだから。

飲食店と同様のこと(本来外で活動するのを控えて外に行かず自宅で待機する)をするんだから協力金下さいって話しだよね。

不要不急の外出を控えるのにセミリタイアすれば、通常通り働いたりなどはできなくなる。

だからそれは協力金があってしかるべきでしょ?

とにかく協力金などの類は、特定の業界だけに支給するのは不公平な話しで、お金を出すなら全業種に出すべき。

最後に

もっといえば、時短要請の協力をお願いするなら…

対象地域の人たち全員(働いてない生活保護や年金受給者などは除く)に給付金を出せばいいのでは?

もちろんその場合、飲食店だけに払われている時短要請協力金はナシということで。

そうすれば飲食店だけでなく、業種に関係なく全員に協力金が支給されますので、不公平だと声を上げる人はいない思います。

飲食店に限らず、ホテルや旅館、小売、タクシーなど、時短要請で影響を受けている業種や業界はたくさんあると思います。

ですので、飲食店だけに協力金を支給するのは、私は不公平だと思います。

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