生活保護の実態とは暇でギャンブルにしか行き場がないこと?

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生活保護でパチンコ

ある市では、市職員に年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護受給者を発見した場合には、文書で立ち入らないよう指導しているそうです。

そして、指導に従わない場合には、医療扶助を除き生活保護の支給を停止していたそうです。

しかし、厚生労働省がこのことに待ったを掛けました。

それは、生活保護法にパチンコなどのギャンブルの類を直接禁止する規定がないことを理由に、生活保護の支給停止は不適切との見解を示したからです。

8割以上の人が厚労省に反対

そのことで、同市内で商店を営む男性(65歳)は、いきどおりを感じているといいます。

それは、自分が納めた税金が、他人の遊ぶお金に消えているということで・・・

そんな不当な話しがあるか!そんな不正を止められないなんて国民をバカにしている!!といっていたそうです。

しかし、一部の人のあいだでは、生活保護受給者の自由を尊重する必要があり、市の停止措置は、生活保護受給者の「自由」を侵害し違法だと唱えているそうです。

パチンコしか行き場がない。

ある生活保護受給者は「パチンコしか行き場がない。それ以外に生活に刺激がない。」と訴えているそうです。

それを聞いた多くの人は「生活保護で何がパチンコだ!」というと思います。

しかし、生活保護法の条文には、パチンコなどのギャンブルの類を「ダメ」だとする根拠は書かれておらず、しかし「良い」とする根拠も書いていない。

それは、生活保護費でギャンブルをしても、良いとも悪いとも書いていないということです。

生活保護者はさびしんぼう?

生活保護を受給している人の多くが「高齢者」で、またその高齢者の多くが「一人暮らし」になっています。

そこで、一人暮らしの寂しさなどがあり、その寂しさを紛らわすために、パチンコなどのギャンブルの類に行ってしまうという現状があると思います。

また人によっては、一人暮らしで何もすることがなく暇過ぎて、パチンコなどのキャンブルの類で、ついつい暇を潰してしまうという現状があると思います。

そして、生活保護に関しては、年間「約3兆8000億」(平成27年度実績)が使われており、平成17年度からの10年間で「約1.5倍」に拡大しているそうです。

生活保護は今後益々増える?

また、厚労省は平成37年度の生活保護費は「5兆2000億」になると試算し、この理由を「高齢化」だと指摘しています。

それは、現在の生活保護世帯の約半数が「65歳以上」の「高齢者世帯」になっているためで、高齢者は今後も増える傾向にあるからです。

そして、生活保護で毎回問題になるのが、パチンコなどのギャンブル問題で・・・

厚生労働省もいい加減ギャンブル問題に、良い悪いの白黒をハッキリさせれば良いと思うのですが、白黒ハッキリさせたくない、何かしらの理由があるのでしょう。

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