10万円でも売れない不動産がゴーストタウン化を招く恐怖

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10万円でも売れないマンション

新潟県南魚沼郡湯沢町、上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。

バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は、投資用としても人気を集め数千万円で取引されていた。

それがいまの売値は10万円単位だ。それでも売れない。

バブルの終焉とともに、スキー人口も縮小し、温泉街はさびれ、商店街は、シャッター通りと化した。

リゾートマンションは、自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りになる。

一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。

マンションを1円で落札しても…

ほとんどが滞納されたままなので、たとえ1円で落札しても…

数百万円単位に膨らんだ、滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。

逆にいえば、湯沢のリゾートマンションのオーナーは、いったん購入したら最後…

第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。

動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。

湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になると予言する。

維持管理の費用が高いマンション

1950年代終わりから60年代はじめにかけ、首都圏の郊外には分譲マンションが登場した。

土地付きの戸建てに手が届かない層がマイホームを取得した。だが、ここもそろそろ築50年を超える。

建物の老朽化とともに居住者も高齢化し、これから空き室が増えてくるのは避けられない。

戸建てと同じ理由で子ども世代は、こうした資産を引き継ぎたがらないだろう。負担が大きいからだ。

大きな物件の持ち主は、2015年1月1日から相続税の評価額の基礎控除額が、以前の6割に引き下げられたので相続負担が増す。

空き室のままにしても、固定資産税と維持管理費がかかる。

郊外はゴーストタウン化する。

売ったり貸したりしたくても、質や立地面で問題のある物件は需要がない。

空き家の増加は、個人の負担を増やすだけに留まらない。

日本は、世界のどの国も経験したことのない、急速な人口減少と高齢化に直面している。

彼らは、日本の高度成長にともなって、地方から首都圏に出て…

郊外に一戸建てや分譲マンションを取得し、リタイア後のいまは、旅行やグルメを楽しみ消費を牽引している。

だが、いずれ75歳以上の後期高齢者となり、自宅から高齢者用の介護や医療施設に移る、第2のリタイアがやってくる。

そうなれば、郊外の戸建てや分譲住宅などがゴーストタウン化するのは、湯沢の例をみても明らかだ。

地方の不動産は荒廃する。

今後の人口減少に伴って戸建てもマンションも、空き家が目立つことになると思います。

それでも、都内を含めた首都圏などは、まだ需要があると思います。

問題なのは、首都圏から離れた地方などで、誰も住まなくなった不動産は、荒廃することになると思います。

そのことで、街の活力は失われ、犯罪が起きやすくなり、人口減で自治体の運営も厳しさを増すと思います。

そこで、安いからなどの理由で、下手にマンションなどの不動産を買ってしまうと、後に売りたくても売ることができず…

永遠に管理費や修繕費など払うことになる「負の不動産」(負動産)を背負うことになる可能性があると思います。

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