NHKはいつまで殿様商売を続けるつもりなんですかね?

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NHK職員の年収について

少し古いデータになりますが、平成26年度のNHK職員の平均年収は「約1160万」になるそうです。

また、35歳の年収平均は693万、30歳の平均年収は555万になっているそうで・・・

その年収は年々下がる傾向にあり、民意を反映している結果と言えると思います。と、NHKの偉い方は言っています。

しかし、住宅や転勤や保険などで、民間では考えられない手厚い手当が付き、それらを含めると、NHK職員の平均年収は「約1780万」まで跳ね上がると言います。

その年収を見て多くの人はどう思うのか、それは国営企業にも関わらず、年収が高すぎると思うと思います。

NHKの母体は何なのか?

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的とし、放送法の規定により設立された法人です。

現在のNHKは、1925(大正14)年3月22日に国で初めて放送を行った、社団法人東京放送局などを母体として設立されました。

そして、社団法人日本放送協会が1950年(昭和25年)に、放送法に基づく公共放送として再出発したものです。要は、NHKは「社団法人」だということです。

しかし、NHKの半ば強制的に受信料を徴収するシステムを考えると、社団法人ではなく「国営企業」と言えると思います。

もっと言うと、NHK職員は公務員と何ら変わらない「高給公務員」ともいうべく存在だと思います。

年収1000万を超える職業とは?

NHK職員と同じ年収1000万を超える職業を考えると、パイロット、医師、大手企業の管理職、大手コンサルタント、大手銀行、競艇選手などになります。

そのような仕事と肩を並べる年収の仕事が、NHKの仕事ということになります。

そして、NHK職員の給与は、国民から徴収した受信料でまかなわれており、上記の1000万を超える職業とは、全くの別物だということが理解できると思います。

NHK職員は、税金でまかなわれてる公務員と変わりない存在なのに、年収では公務員以上に優遇され過ぎているということです。

なぜNHKは広告を入れないのか?

NHKは、なぜ民間放送のように「広告」(スポンサー)を入れないのか、広告で受信料をペイできれば受信料はなくなりますので、国民は大いに喜ぶと思います。

広告を入れない理由は、それをしてしまうと民間放送と差別化ができなくなり、自分たちの立場が危うくなるからです。

広告を入れれば、収益という形で結果が出ます。その結果を出すには、広告の内容に合わせ番組の内容も変更しなければならない場合も出てきます。

また、多くの広告を得るには「視聴率」と言う大きな壁と戦わなくてはなりません。

NHKは、表向きは「国民のための放送」をうたっていますが、裏では無駄に広告入れて面倒なことはしたくないとの思いがあるということです。

NHKの存在意義とは?

NHKは、受信料未払いの人に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない人に民事訴訟まで起こしていますが、その執念は恐るべきものです。

また、お年寄りや一人暮らしの女性を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと法律に違反することになる」などと、恫喝徴収したという報告もあります。

NHKを見ない者、見る気のない者、見たくない者から、強制的に受信料を徴収してもいいのでしょうか?

私はNHKを見ることはほとんどないし、むしろ受信料を取られるぐらいなら、NHKなど見ない方がマシだとさえ思っています。

とにかく、NHKに対しては存在意義というか、なぜ存在しているのか疑問しか残りません。

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