不足する医療費を上級国民に払わせろとはいかに!

スポンサーリンク

医療制度改革と2025年問題

団塊の世代すべてが、75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題

医療制度改革が待ったなしの状況となっています。

現在、3割となっている自己負担の引き上げには、かなりの反発が予想されています。

そこで、日本医師会が医療保険で優遇されている、国家公務員と大企業社員の保険料率引き上げを提言している。

乱暴に言ってしまえば「上級国民」からもっと徴収すればよいという話しです。

甘い日本の医療制度①

日本では、原則として「3割」の自己負担で、病院にかかることができるます。

これは世界的に見ても、驚異的な制度といってよい。

その理由は、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対して軽く数万円の費用がかかっている。

自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われているからです。

この制度がなければ、気軽に病院には行くことはできないと思います。

甘い日本の医療制度②

そして、がんなど重病の場合は、1人あたりの治療費が、数千万円に達することも珍しくない。

こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があります。

そこで、患者の負担はさらに低く抑えられています。

そして、わずかな自己負担であらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからです。

そして、今後、高齢者が急増することで、医療費の大幅な増加が予想されています。

今後どうすれば良いのか?

そこで、国民皆保険制度を維持していくためには・・・

・自己負担率を上げて病院に行きにくくする。

・保険料の料率を上げて財政を改善する。

・医療の質を下げ、支出を抑制する。

そして、医師会が提言しているのは、上記の保険料率の引き上げということになる。

一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。

最後に

上級国民から多く搾り取れ!というのは、かなり横暴な方法だと思います。

とは言え、無い袖は振れないので、そうせざるを得ないのが、今の現状だと思います。

そこで、効果的な方法は上記に書いた、自己負担率の引き上げることが、最も効果的なのかなと思います。

しかしそうなると、今度は病気で苦しんでいる人の負担を、さらに多く負担させることになります。

いずれにせよ、医療費が増大するのは確実だと思いますので、早いところ何か手を打つ必要があると思います。

セミリタイア人気ブログランキング ⇦ クリックして頂けると更新の励みになります!

タイトルとURLをコピーしました