医療制度改革と2025年問題
団塊の世代すべてが、75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題
医療制度改革が待ったなしの状況となっています。
現在、3割となっている自己負担の引き上げには、かなりの反発が予想されています。
そこで、日本医師会が医療保険で優遇されている、国家公務員と大企業社員の保険料率引き上げを提言している。
乱暴に言ってしまえば「上級国民」からもっと徴収すればよいという話しです。
甘い日本の医療制度①
日本では、原則として「3割」の自己負担で、病院にかかることができるます。
これは世界的に見ても、驚異的な制度といってよい。
その理由は、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対して軽く数万円の費用がかかっている。
自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われているからです。
この制度がなければ、気軽に病院には行くことはできないと思います。
甘い日本の医療制度②
そして、がんなど重病の場合は、1人あたりの治療費が、数千万円に達することも珍しくない。
こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があります。
そこで、患者の負担はさらに低く抑えられています。
そして、わずかな自己負担であらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからです。
そして、今後、高齢者が急増することで、医療費の大幅な増加が予想されています。
今後どうすれば良いのか？
そこで、国民皆保険制度を維持していくためには・・・
・自己負担率を上げて病院に行きにくくする。
・保険料の料率を上げて財政を改善する。
・医療の質を下げ、支出を抑制する。
そして、医師会が提言しているのは、上記の保険料率の引き上げということになる。
一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。
最後に
上級国民から多く搾り取れ！というのは、かなり横暴な方法だと思います。
とは言え、無い袖は振れないので、そうせざるを得ないのが、今の現状だと思います。
そこで、効果的な方法は上記に書いた、自己負担率の引き上げることが、最も効果的なのかなと思います。
しかしそうなると、今度は病気で苦しんでいる人の負担を、さらに多く負担させることになります。
いずれにせよ、医療費が増大するのは確実だと思いますので、早いところ何か手を打つ必要があると思います。
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