氷河期世代の雇用を30万人を増やす！
国は就職氷河期世代に対して、3年間で30万人規模の雇用を増やすと語っています。
しかし、その30万人の中には、行政による直接雇用は含まれていません。
行政による直接雇用とは、いわゆる「公務員」は基本的に含まれていないということです。
そこで思うのは「30万人もどうやって雇用を増やすのか？」ということです。
その方法は、就労につながる資格を短期間で取得できる、訓練講座を創設するなどで、新たな雇用を生み出すそうです。
現状と何が違うの？
しかし、現在でも職業訓練などでは、普通に職業訓練が行われています。
そして、それが目覚ましい雇用につながっているかといわれると、少々疑問が残ります。
それは、実際に職業訓練を受けた知り合いが、私には3人います。
その全ての人が、職業訓練を受けたコースとは、全く別の職業に就いているからです。
その3人の就職先の内容が以下になります。
職業訓練後の就職先
・1人目・・・ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）コース → 介護士
・2人目・・・介護コース → トラック運転手
・3人目・・・プログラミングコース → ビルメン（設備管理）
3人が3人とも、職業訓練を受けたコースとは、全く別の職業に就いています。
そこで「職業訓練って、一体何の意味があるの？」と思ってしまいます。
訓練校に行く目的
では、なぜそのようなことになってしまうのか？
それは、職業訓練を受けている間は、国から「支援金」を受け取ることができます。
そこで、その支援金目的で職業訓練を受ける人が、少なくなくいということです。
それは、支援金を受け取るために、取り合えず訓練校に通うということです。
ですので、訓練校で受けたコースの内容が、その後実際に就職の役に立つかは、少々疑問だということです。
それでも職業訓練を受けることで、それがその後の就職に結びつくこともあると思います。
役に立たない訓練校
しかし、お金を掛けて支援している割には、実際には役に立ってないと思います。
そこで、氷河期世代に対して、就職相談や訓練講座を新たに創設したところで、焼け石に水だと思います。
また、宝塚市が氷河期世代に対して、3人の正社員を募集したところ、その倍率は「600倍」という驚くべき数字になりました。
それだけ、氷河期世代が切羽詰まっているということで、国はその現状を把握しているのかと思ってしまいます。
また、雇用を増やすといってもどうせ口だけで、机上の空論で終わるんだろうなと思います。
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