独居老人に部屋を貸したくない不動産業者の本音

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数年後に65歳以上が3割を超える

現在の日本の高齢化率(65歳以上人口の割合)は「28.1%」にのぼる。

推計によれば、高齢化率は今後も上昇し続け2036年には「33.3%」へ、2065年には「38.4%」に達する。

対応が迫られている問題は多々あるが、なかでも住まいの問題は大きい。

介護施設がなかなか見つからないといったことだけでなく、元気な高齢者が新たに住む場所を探すことが困難な状況なのだ。

なかでも一人暮らしの人に立ちはだかる壁は高い。

しかし、2040年には高齢世帯のうち「40%」が一人暮らしとなり、東京都では「45%超」を超える見込みだ。

老人には部屋を貸してくれない

東京都内在住のMさん(50代)は、今年、関西地方に住む母(70代)を自宅近くに呼び寄せようと決めた。

およそ5年前に父が他界し、一人暮らしをしていた母に認知症の傾向が出始めたからだ。

一緒に生活をすることも考えたが、独立心の強い母はそれを拒否。

それならばせめて近くに、ということで母の引越しが決定した。

しかし、不動産会社を数ヵ所回りましたが、老人に部屋を貸してくれないのです。

何かあった時に、誰が責任を取れるんですか、と質問されるんです。

大家は歓迎しない高齢者

何かとはいうまでもなく、高齢居住者が「亡くなること」である。

そして、部屋で死なれて、発見が遅れれば「事故物件」になり得るし、物件価値の低下が避けられない。

また、一人暮らしの高齢者は…

新しい環境に慣れるのが、若い人より難しいことが多いため、近隣住人との思わぬトラブルも起きやすい。

したがって、不動産屋や大家は、老人一人の入居を歓迎しないというわけだ。

そこでMさんは、老い先短い母には住む場所さえないのか、という現実に打ちひしがれた。

孤独死の心配

かつては、水商売をやっている人、フリーターには、物件を貸しづらいとされてきました。

しかし、今の筆頭は「独居老人」です。大家さんが気にするのはやはり孤独死。

特殊清掃費用に数十万円がかかるし、次の賃借人には割安で貸さなければなりません。

また、事故のあった部屋だけでなく、物件全体の価値が大幅に落ちてしまう。

それだけではなく、独居老人が住んでいること自体が、近隣住人に不安を抱かせることになるという。

独居老人が引っ越してきたけど大丈夫か、何日も姿を見ていないが死んでいるんじゃないか、といった問い合わせが多く入ります。

最後に

独居老人が部屋で突然死する確率は、そう高くなくむしろ低いと思います。

しかし、若い人に比べると確率は高く、大家としては独居老人には部屋を貸したくない。というのが本音だと思います。

そこで、安否を確認してくれる「見守りサービス」などがありますので、そういったのを利用すれば良いと思います。

ちなみに、見守りサービスとは、安否確認や緊急時の対応、安全確保や駆けつけなど、高齢者の状況に応じたサービスです。

そういったサービスを利用すれば、独居老人でも孤独死する確率は、大きく下がるのかなと思います。

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