円の実力、50年ぶり低水準
国際決済銀行（BIS）が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。
数値の低さは、円安進行や物価低迷で円の購買力が下がっていることを示す。
輸入に頼る原油や小麦粉、大豆などの価格が高水準にある中、円の実力低下も家計への逆風となっている。
実質実効為替レートは、ドルに対する円の価値を示すような2国間の為替相場とは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額なども考慮して通貨の総合的な購買力を示す指標。
数値が大きいほど、海外からのモノを安く買える。
少子化を先送り
今までやるやる詐欺で、少子化問題をおざなりにして、高齢者ばかりを優遇してきた結果、日本円は世界から見放される結果となりました。
人口（子供）が減って、競争力がなくなる一方に国に、誰が投資したいと言うのか。そんな奇特な人はいないよね。
それでも米国のような、アマゾンとかグーグルとかアップルとか…
日本にも、上記のような優秀な企業が乱立しているなら、投資したいと思うかもしれません。
しかし、今の日本を見ても、そのような企業はありません。
例えば、車で有名なトヨタですが、そのうち中国に完全に技術を盗まれて、抜かれてしまうと思います。
例えるなら、簡単に技術を渡してしまった新幹線（電車）を見れば、すでに抜かれる一歩手前だとわかると思います。
日本は抜かれるだけ
ソニーも、今やオーディオなどの家電は、中国に取って変わられています。
さらにゲームなども、そのうちグーグルとかに抜かれると思います。
また、映画、ドラマ、歌、ダンスなど、日本のエンターテイメントを見ると、すでに韓国に抜かれています。
さらに、日本のお家芸と言われるアニメも、韓国や中国が凄い勢いで迫って来ています。
これもひとえに、少子化問題を先送りにしたことで、優秀な人材が育たなかったと言うか、不足してしまったことが原因の一つです。
選挙に当選したいがために、上っ面の良いことばかりを並べて、当選しても何もしない。
やります。やります。やります。と言って、問題を先送りにして、やらずに数年が経ち、また選挙となる。
そう言った人を当選させてしまった私たちに、全ての責任があります。選挙に行かなかった人も同じです。
悪循環しかない
子供が減れば人口が減る。人口が減れば売上が落ちる。売上が落ちれば収入が落ちる。
収入が落ちれば、給与は減るし、設備投資も減る。設備投資が減れば、技術向上が遅れる。
その結果、技術で差を付けられてしまい、置いてかれるだけの日本。
もうこうなると悪循環しかなくて、今後の日本は落ちるしかないと思います。
例えば、今の日本のデフレを見れば、日本は口先ばかりで何もできないのが、一目瞭然でわかると思います。
また、氷河期世代の就職問題にしたって、口先だけのやりますばかりで、何も変わってないのが現状だと思います。
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