コロナ鎮静化で飲食店の協力金バブルは崩壊

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飲食店の協力金バブル崩壊

コロナ下での協力金について、例えば、映画館、パチンコ屋、スポーツジムなど…

こういったところが時短営業に協力しても協力金(給付金)はゼロでした。

しかし飲食業だけは別で、時短営業に協力すると東京都の場合、1日最低4万円(違っていたらスイマセン)が支給されます。

1日4万円の支給がどの程度の額かと言うと…

東京都の「約8割」の飲食店は、時短協力金、家賃補助、雇用調整金などで、黒字になっているとのことで…

そのぐらい大きな額だと言うことです。

おかしな話し

給付金だけで黒字になるなんて、おかしな話しだと思いませんか?

これは全く営業せず店を閉めた状態だったとしても、利益としては黒字になっていると言うことです。

100歩譲って飲食店だけに協力金を出すにしても、売上に対して出すべきであって…

売上以上の協力金を支給するなどあり得ない話しです。

仮に2019年の月売上が100万円なら、月100万円以上の協力金が支給されるなど、あり得ないと言うことです。

しかし、実際にはあり得なことになっていて、協力金バブルなる協力金を多くせしめている輩が多くいます。

不公平な制度

この件に関しては、今まで精査する時間は十分あったにも関わらず、結局手を付けられないままになっています。

これで今度の選挙で自民党が勝とうものなら世も末だと思います。(ってか、すでに日本は終わっている!?)

ちなみに「世も末」というのは、どうしようもない世であることを意味します。

協力金なんてのは飲食店だけが得をする、とんでもなく不公平な制度です。

そして、多くの人は確定申告の前年実績で給付すべきだと言っているのにも関わらず、それを無視するかのように一律で支給している。

そこまでして飲食店だけを救済する必要ってあるのでしょうか?

最後に

協力金バブルと言っても、大型店や銀座の有名クラブなどは、協力金をもらっても割に合わなかったと思います。

そこで思うのは、一律ではなくそういったところに、なぜ多く給付しなかったのかと言うこと。一律ってのが、そもそもわからない。

少しでも早く支給するために簡単な方法を取って、一律ってことにしたんだろうけど。

上記にも書きましたが、今まで精査する時間は十分あったし、これから精査しても良いわけだから…

コロナで飲食店だけが儲かるなんて不公平なことにならないように、多く払ったところはしっかり回収する策を考えて下さい。

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