1人あたり12000円の給付検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。
2008年のリーマンショックの後には、1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。
今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて…
1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。
給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。
一方、与党幹部からは商品券を配布することで、確実に消費につなげる案も浮上しています。
いまだらだよね。
いまさら1万2000円を支給されても、嬉しいのは嬉しいとは思いますが…
額が少な過ぎて雀の涙というか、もらっても差して家計に影響することはないと思います。
それよりも今の状況でも、経済的に困ってない人が多くいるわけで…
そういった人にまで、一律で支給するのは、もう少し検討した方が良いと思います。
また一律で、年収1000万円の人に支給するのと、年収200万円の人に支給するのとでは、意味合いが全く違うと思います。
そこで、本当に生活が苦しい人に対して、もう少し多く支給した方が良いと思います。
新型コロナで派遣切りにあう
以前の記事にも書いたことになるのですが…
今回の新型コロナの影響で仕事が減ってしまい、突然派遣切りにあった知り合いがいました。
その後、無事に仕事が決まったといっていましたが…
ただし、求人は確実に少なくなっていて、たまたま運良く仕事が決まったといっていました。
さらに、現在の派遣の状況は、住んでいる地域などにもよると思いますが…
仕事が少ないとかない状況で、とても仕事を選べる状況ではないともいっていました。
区役所に相談に行く
そして、一緒に派遣切りにあった知り合いは、仕事が決まらず大変だといっていたそうです。
そこで生活費がないので、区役所に相談に行ったそうです。
新型コロナの影響で、そこまで切羽詰まっている人もいるわけです。
そこで国が支援するにしても、そういった人の支援の方が先だと思います。
また、上記を読むと商品券で支給するなどの案も出ているそうですが、商品券を作る経費は無駄だと思います。
そして、どうせ支給してもらえるなら、もっと多い額でないと、家計の足しにはならないと思います。
生活が困窮している人が先だと思う
そこで上記に書いたように、救済すべき人を先に救済する。
人によっては、それを「差別」という人もいると思いますが、現状で生活できる人のことは、一旦置いといても良いと思います。
その上で、子育て支援とか全体的な支援などをどうするか、そういったのを検討すべきだと思います。
派遣やアルバイトなどで、もしものときに備えて貯金しなかったのは、自己責任という人もいると思います。
しかし、生活が困窮している人の状況は変わらないので、まずはそういった人のことを先に考えた方が良いと思います。
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