65歳まで定年が延びても老後破綻のリスクは減らないとは?

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最近話題の「老後破綻」について

まず「老後破綻」のことを知らない人もいるかもしれませんので、老後破綻について、以下に軽く説明すると・・・

老後破綻とは、普通の人は老後に備え、仕事をしているときから貯金に励み、定年後は「年金+今まで貯めた貯金」を取り崩しながら、生活すると思います。

しかし、いろいろな事情があり、定年までに十分な貯金を貯められなかったり、全く貯金がない状態で老後に突入してしまうと・・・

そのことで、最終的に生活費が足りなくなってしまい、生活が破綻してしまうことを老後破綻といいます。

最近では、老後破綻する人が多くいるということで、悪い意味で話題になっています。

最近は60歳ではなく65歳が定年

通常の老後は、60歳になると定年になり、その後は仕事をせず自分の好きなことをしながら、悠々自適の生活になるのが普通だと思います。

しかし、最近では給与や年金が少なくなっていることがあり、60歳で定年のところを65歳で定年になる企業も多く、そのため65歳まで働く人も少なくありません。

会社自体も、60歳以降の人を契約社員や嘱託社員などに切り替えることで、安く人材を使えますので・・・

少しでも長く働き続けたい本人と、安く人材を使いたい会社の思惑が一致して、最近では定年が60歳ではなく、65歳という会社が増えました。

たま、60歳でリタイアするには貯金が心細い、もしくは貯金がないという人は、60歳で定年しても、その後も別の会社や仕事などで、働き続ける人も少なくありません。

65歳も過ぎると働きたくても働けない。

しかし、65歳も過ぎると働きたいと希望しても、そのような人を雇う会社としては・・・

それは、年齢相応のケガ・事故・病気などのリスクを負うことになりますので、そこまでして雇いたくないというのがあり、65歳以降の人を雇う会社はかなり少ないです。

そこで、65歳で強制的に定年になるわけですが、中には65歳まで働いたにも関わらず貯金が少ないなどの事情で、老後破綻してしまう人もいる現実があります。

結局、60歳から65歳まで定年が伸びても、老後破綻する人はしてしまうということです。

最後に

確かに、60歳から65歳まで働く期間が延びれば、それと並行して老後破綻する人の数は、減るのかもしれません。

しかし、今後は消費税が上がり、年金の支給額は減らされ、医療費などの社会保障費は上がる可能性が高いと思います。

そのような中で、働く年数がたとえ延びたとしても、結局は老後破綻してしまう人の数は変わらない、むしろ増える可能性の方が高いのかなと思います。

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