65歳まで定年が延びても「老後破産」のリスクは減らない!?

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最近話題の「老後破産」について

まず「老後破産」を知らない人もいるかもしれませんので、老後破綻について軽く説明すると・・・

老後破綻とは、普通の人は老後に備え、仕事をしているときから貯金に励み、退職後は、年金+今まで貯めた貯金などを切り崩しながらの生活になると思います。

しかし、退職までに十分な貯金を貯められなかったり、全く貯金のない状態で老後に突入してしまい、そのことで最終的にお金が足りなくなり、生活が破綻してしまうことを差して「老後破綻」といいます。

最近は、その老後破綻をする人が多くいるということで、悪い意味で話題となっています。

最近は60歳ではなく65歳が定年?

通常の老後は、60歳になると定年となり、その後は仕事をせず、自分の好きなことをしながら悠々自適の生活になるのが普通だと思います。

しかし、最近は、給料自体が減少していることもなどあり、60歳で定年のところを65歳で定年となる企業も多く、そのため65歳まで働く人も少なくありません。

会社自体も、60歳以降の人を契約社員や嘱託社員などに切り替えることで、安く人材を使えますので、働きたい本人と安く人材を使いたい会社の思惑が一致して、定年が60歳ではなく65歳という会社も増えました。

たま、60歳でリタイアするには貯金額が心細い、また貯金自体がないという人は、60歳で定年したとしても、その後も別の会社や仕事などで働き続ける人も少なくありません。

65歳も過ぎると働きたくても働けない?

しかし、65歳も過ぎると働きたいと希望しても、そのような人を使う会社としては、年齢相応のケガ、事故、病気などのリスクを負うことになり、そこまでして雇いたくないというのもあって、65歳以降の人を雇う会社は少ないです。

となると、65歳で強制的に定年となるわけですが、中には、65歳まで働いたにも関わらずいろいろな事情で貯金が少ないなどで、老後破綻してしまう人もいるという現実があります。

結局、60歳から65歳まで定年が伸びたとしても、老後破綻する人は、破綻してしまうということです。当たり前ですが・・・

最後に

確かに60歳から65歳まで働く期間が増えれば、それと並行して老後破綻する人の数は減ると思います。しかし、今後は、消費税が上がり、年金の支給額は減らされ、医療などの社会保障費も上がる可能性もあります。

そのような中で、働く年数がたとえ伸びたとしても、結局は、老後破綻の数は変わらない、むしろ増える可能性もあると思うのですが・・・

話しをまとめると、この記事の表題に書いた通り、定年退職の年数が60歳から65歳に伸びたとしても、将来的なことを考えると、老後破綻のリスクは、あまり減らないのかなと思っています。

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