NHKはどこまで殿様商売を続けるつもりなのか?

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NHK職員の給料体型

平成26年度:NHK職員の平均年収「1160万2859円」

35歳年収:693万円

30歳年収:555万円

この給与は年々下がる傾向にあり民意を反映している結果と言えると思います。とNHKは申しております。

いやいや、国営企業なのにこの年収はあり得ない。

さらに、NHK職員は、住宅や転勤や保険など、民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は「1780万円」まで跳ね上がるという。

そもそもNHKの母体は何なのか?

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

現在のNHKは、1925(大正14)年3月22日にわが国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、1950(昭和25)年に放送法に基づく公共放送として再出発したものです。

NHKはいわゆる「特殊法人=国営企業」です。

人によっては国営企業ではないというかもしれませんが、半ば強制的に受信料を取るシステムなどを考えると国営企業だといえざる負えないと思います。

もっとぶっちゃけると、NHK職員は、公務員と何ら変わらない「高給公務員」ともいうべく存在だと思います。

年収1000万を超える職業とは?

そこで、NHKと同じ年収1000万を超える職業とは?

パイロット、医者、大手企業の管理職、弁護士、大手コンサルタント、大手銀行、競艇選手など、そのような仕事と肩を並べる給料体型の仕事がNHKの職員ということになります。

しかし、NHK職員の給料は、国民から徴収した「受信料」でまかなわれており、上記の1000万円を超える職業とは全くの別物だということが理解できると思います。

NHK職員は、税金で賄われている公務員となんら変わりのない存在なのに、給料面で優遇され過ぎているということです。

なぜNHKは広告(スポンサー)を入れないのか?

NHKは、なぜ民間放送のように広告(スポンサー)を導入しないのか?

そのスポンサーを導入すれば、スポンサー料で受信料を賄うことができますので、受信料はなくなり国民のためになると思うのですが・・・

それは、それをしてしまうと他の民間放送との差別化ができなくなり、自分たちの立場が危うくなるからです。

広告を入れれば収益という形で結果が出ます。その結果を出すためには、広告の内容に合わせ番組の内容も変えなくてはならない場合も出てきます。また、多くの広告を獲得するためには「視聴率」と言う大きな壁と戦わなくてはなりません。

表向きは「国民のための放送」をうたっていますが、実は裏では無駄に広告など入れて面倒なことはしたくないなりたくないとの思いが見え隠れしています。

最後に

NHKは、受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしていますが、その執念は恐るべきものです。

また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと法律に違反することになる」と恫喝徴収したという報告もあります。

放送を見ない者、見る気のない者、見たくない者から強制的に受信料という名の税金を徴収してもいいのでしょうか?

私自身もNHKを見ることはほとんどないし、むしろお金(受信料)を取られるぐらいなら見ない方がマシだと思っています。

とにかく、NHKに対しては、存在自体に疑問しか残りません。

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