60歳からでも年金を増やすことができる方法とは?

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年金の支給年齢を繰り下げる。

国民年金・厚生年金ともに、通常は「65歳」から支給が始まります。しかし、この受取開始時期を先延ばしにすることで、受け取れる年金額を増やすことができます。

それは、最長で自分が「70歳」になる月まで(5年×12か月=60月)の繰り下げが可能です。

なお、繰り下げ受給した人は、いつでも繰り下げをストップして、過去にさかのぼってもらえるはずだった年金を受け取ることも可能です。

実は、私の父もこの制度を利用していて、年金を70歳から支給しましたので、65歳からもらう年金額よりも多く年金をもらっています。

任意加入を利用する。

国民年金は、原則「20歳から60歳の40年間」に、保険料を支払うことになっています。

しかし中には、生活が苦しいなどの理由で、保険料(年金の支払い)を免除してもらった人もいると思います。

そこで「任意加入」という制度を利用して、通常60歳で終わる年金の保険料の支払いを60歳以降も続けることで、免除期間がある人や年金を支払っていない期間がある人は、それを補うことができます。

それは、65歳から年金の支給が始まりますので、60歳~65歳の間の5年間を任意加入をすることができると言うことです。

付加年金に加入する。

付加年金は、年金保険料に「毎月400円」を上乗せして支払うことで、年金額を増やすことができる制度です。そして、支給額は「200円×付加保険料納付月数」となります。

例えば、20歳から60歳までの40年間を納めていた場合は「200円×480月(40年)=96,000円」と言うことで、通常の年金支給額に、年間「96,000円」が上乗せされることになります。

ただし付加年金は、自営業などで国民年金に加入している人が対象の制度ですので、サラリーマンなど厚生年金の人は加入することができません。

そして、上記の任意加入中でも付加年金に加入することは可能です。

その他(確定拠出年金)

確定拠出年金とは、毎月決まった額を積み立て、その資金を運用しながら老後の備えをすると言う制度です。そして、確定拠出年金は「個人型」と「企業型」の2種類があります。

ただし「個人型」の確定拠出年金は「20歳以上60歳未満」となっていますので、60歳以降は無理な話しなのですが、年金を増やす方法ということで、余談として書かせて頂きました。

ちなみに、確定拠出年金(個人型)は、全額が所得控除となりますので、所得税や住民税の節税になります。

一方、企業が導入して従業員のために掛金を拠出したり、企業・従業員の双方が掛金を支払う「企業型」の確定拠出年金もあります。こちらは「65歳」まで可能です。

最後に

年金については、将来的に不安に思っている人が多くいると思います。

それは、年金については、将来的に財源が枯渇すると言われており、年金の支給額が下がることや最悪支給されないなどの不安があるからです。

そこで、年金について不安だと言う人は、60歳以降も上記のような方法で増やすことが可能だと言うことで、覚えておけば将来的に役に立つこともあると思い、今回記事にしました。

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