金持ちからもっと税金を取れ!高所得者は重税が望ましい?

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累進課税制度について

日本の所得税は「累進課税制度」を導入しています。

その累進課税制度とは・・・

課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。

簡単にいうと、所得の多い人から多くの税金を取る制度のことを累進課税いいます。

所得税の半分は高所得者から

日本の所得税の「約半分」は「約4%」を占める「年収1000万以上」の高所得者が払ってるといわれています。

それは、残りの半分は「年収999万以下」の「約96%」の人が払っているということです。

そのことから、年収1000万以上の高所得者が、いかに多くの税金を払っているかということがわかると思います。

高所得者はもっと重税すべき?

そして中には、高所得者からもっと多くの税金を取れば、税収が増えて良いのではという意見もあります。

それは、例えば1億稼いでいる人が、税金として5000万取られようが6000万取られようが、高所得者には変わりないという意見からです。

さらにもっといえば、金持ちは日本に依存して大金を稼いでいるのだから、その日本に税金として多く返すのは当然のことだということです。

しかし、いくら高所得者からの税収を多くしたところで、湯水のように支出していては、元も子もないと思います。

無駄な支出を抑える努力

そこで、税収を上げることよりも、まずは支出を抑える努力をすべきだと思います。

その上で、足りない部分のお金については、税収でまかなうというのは仕方がないことで、誰にでも理解できることだと思います。

例えば、年金や医療といった社会保障、無駄に多い議員の数、生活保護の過剰支給など、日本には無駄な支出が腐るほどあると思います。

その無駄な支出を削ることなく、高所得者からの税金を増やせというのは、とてもおかしな話しだと思います。

さらに、低所得者ともいえる庶民からの増税、例えば所得税や消費税を上げるというのは、もっとおかしな話しだと思います。

最後に

結局、税金を取るにしてもそれには限度があり、税収が足りないからとノホーズ(適当)に税金を取ることはできません。

そこで、税金には限りがることを考え、とにかく支出を減らすべきだと思います。ただし、支出を減らすにしても、どの支出を減らすかの「切り分け」が難しい。

その難しい切り分けをするのが、国の公務をになっている政治家だったり公務員だったりの仕事だと思うのですが・・・

しかし、あちらを立てればこちらが立たずで、八方美人になり過ぎてその切り分けができなというのが、今の日本の現状だと思います。

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