金持ちからもっと税金を取れ!高所得者には重税が望ましい?

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累進課税制度

日本の所得税は「累進課税制度」を導入しています。

累進課税制度とは?

課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。

簡単にいうと、所得の多い人から多くの税金を取る制度のこと。

所得税の半分は高所得者から

日本の所得税の「約半分」は「約4%」を占める「年収1000万以上」の高所得者が支払っています。

残りの半分は「年収999万以下」の「約96%」の人が払っているということです。

このことから、高所得者がいかに多くの税金を払っているかということがわかると思います。

もっと重税すべき?

そこで、高所得者からは、もっと多くの税金を取れば税収が増えて良いのでは?との意見もあります。

それは、例えば1億稼いでいる人が、税金として5000万取られようが6000万取られようが高所得者には変わりないとの意見からです。

また、もっと酷いいい方をすれば、日本に依存して大金を儲けて(稼いで)いるんだから、その日本に税金として多く返すのは当然のことだろ!ということです。

無駄な支出を抑える努力

しかし、いくら高所得者からの税収を上げたところで、湯水のように支出してしまっていては元も子もありません。

そこで、税収を上げることよりも、まずは支出を抑える努力をすべきだと思います。

その上で、足りない部分については、税でまかなうというのは仕方ないことだと思います。

例えば、年金や医療といった社会保障費、公務員の高給や経費の無駄使い、生活保護の過剰支給など、日本には無駄な支出は腐るほどあります。

その無駄な支出を削ることなく、高所得者からの税金を増やせというのはおかしな話しで、さらに低所得ともいえる庶民からの税金、例えば、所得税や消費税を上げるというのはもっとおかしな話しです。

最後に

結局、税金を取るにしてもそこには限度がありノホーズにとは行きません。

そこで、税金には限りがるということを考え、とにかく支出を減らずべきだと思います。

ただし、支出を減らすにしても、無駄か無駄じゃないかのその「切り分け」が難しい。

その難しい切り分けをするのが、政治家だったり公務員だったりの仕事だと思うのですが、八方美人に成り過ぎて、その切り分けができなというのが、今の日本の現状だと思います。

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