定年退職者が労働賃金を格下げしてる事実

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定年退職者が労働賃金を格下げしてる事実

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年金を貰うまでの猶予は5年間

日本では、定年退職後の60歳を過ぎてもすぐに年金を貰うことができません。その年金が支給されるのは、現状で「65歳」からとなっています。

日本では、年金を貰うまでに「5年間」もの猶予があるわけです。

その年金をもらうまでの5年間を60歳で定年退職した人たちは、一体どうしているのでしょうか?

定年退職後も安泰ではありません。

それは、それなりに貯蓄をしている人や資産運用などて不労収入が入って来る人は、働かなくてもいいのかもしれません。

しかし、大部分の貯蓄などが十分にない人は、生活をするために60歳の定年退職後も働かなくてはなりません。

そこで、雇用を延長するために、給料の安い「嘱託社員」になったり、定年退職後に再就職して、マンションの管理人、清掃、警備員、それ以外にもいろいろな仕事があると思いますが、安い賃金でもいいからと何とかして仕事を探して収入を得ようとします。

安い労働力が溢れる結果に

そうなってくると、安い労働力が労働市場に溢れることになり、会社(企業)としての収益を考えるなら安い労働者の方を使いたいわけで、結果として、安い定年退職者を使うようになるわけです。

となると、ただでさえ仕事がなかったり労働者の4割以上が非正規の現状で、これから増々定年退職者が増える状況なのに、その定年退職者たちに労働環境を奪われてしまっては、さらに仕事がなくなり給料は減らされる一方となります。

もちろん定年退職者の方々も生きるのに必死だから悪気はないのでしょうが、結果として若い人たちの労働環境を奪っているような形となっていて、今このことが非常に深刻な問題となっています。

なんで何も対策をしようとしないのか?

何で、年金を払うのに定年退職した60歳から5年間もの猶予があるのでしょうか?私にはわかりません。もちろん、財源がないからだと言うことは十分に理解できます。

しかし、年金の支給年齢を今後65歳68歳70歳と「財源がないから」と言う理由だけで先送りにすればするほど労働環境が悪化する一方なのに、なんで何も対策をしようとしないのでしょうか?

結局・・・

これ以上、税金を上げられるのは凄く嫌ですが、財源がないんだから税金を上げるもしくは別の方法で財源を確保するしか方法はないと思うんです。

その税金が、所得税なのか?消費税なのか?相続税なのか?もしくは、年金の支給額を下げるのか?生活保護の金額を下げるのか?その辺はどうすべきなのかはわかりませんが・・・

とにかく「今働いている」もしくは「今働きたい」と思っている人の労働環境を守るには、そうする以外に方法はないと思うんですけどね。

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